＞＞　アイキャンの事業 「レイテ島災害緊急支援基金」報告書 第一回報告ＰＤＦファイル 第二回報告ＰＤＦファイル （第一回報告） P1 　　　 ごあいさつ ２００６年2月17日フィリピン・レイテ島南部にあるセント.バーナード、ギンサウゴン村を地滑りが襲い、一瞬にして多くの命が失われました。この度の災害で命を落とされたすべての人々のご冥福をここにお祈りいたします。また、今も尚、あの災害に苦しめられているすべての人々が、希望を持って現状を乗り越える日が一刻も早く来ることを心より願っております。 皆様、この度は南レイテ島での地滑り災害へのご支援をいただき、本当にありがとうございました。ここに、報告書第一号をお届けします。4月に行いました被災地ギンサウゴン村における救援物資支給の様子をご報告するとともに、被災者、フィリピンのパートナーNGOとの協議の結果、先日確認しました今後の復興支援活動の内容についてお伝えいたします。 ICANは国境を越えて「惨状に対し人々から差し伸べられる手」と「支援が必要な被災者の手」を結びつけるために、日本とフィリピンで義援金の受付をおこない、同時にフィリピンのNGOを通じて、被災者支援活動をおこなっています。今後もフィリピンで地域開発を行っている日本の団体（アジア日本相互交流センター・ICAN）、災害管理専門NGO（Citizen’s Disaster Response Center）、被災地で活動しているNGO(Layte Center for Development)の３つのNGOの専門性や特徴を合わせ協力し、皆様からお預かりした義援金をもとに、被災者と被災コミュニティが単に災害前の状態に戻ることを目指すのではなく、それ以上にそこに住む人々やコミュニティが自らの潜在能力を開花し、自己を実現できるように努めてまいります。 生き埋めになった多くの命のなかに、当日ギンサウゴン村で活動していて行方不明になったコミュニティオーガナイザーの私達の友人もおりました。再度、多くの人々のご冥福を祈ると共に、残された者としての責任を背負い、これからも人々と共にフィリピンでの活動を継続していきます。 災害があった時、一番苦しむのは社会の中で弱い立場に置かれた人々です。 これからもICANは、「できること（ICAN）」を集め、彼ら・彼女らと共に歩んで行きます。 ２００６年６月 　（特活）アジア日本相互交流センター（ICAN） 　　　　　　　　　　　　　 P2 　要　旨　　　 １、災害の概要： ２００６年2月17日フィリピン・レイテ島南部にあるセント.バーナード、ギンサウゴン村を2週間続いた豪雨により地滑りが襲いました。一瞬にして土砂が約1000人もの住民の命をのみ込み、また生き残った多くの人々から、生きる糧を奪い去りました。 ２、体制確立 災害発生直後、ICANは日本とフィリピンの両事務所、そして理事を含め緊急のメール会議を開きました。同じフィリピンで社会開発事業を展開する団体として、災害を専門とするフィリピンのNGOを支援する形で、被災者の支援を行うことを災害発生４日後の２月２１日に最終決定し、以下の３つの行動を開始いたしました。 �@フィリピン国内、国際的メディアによる報道や、被災地を事業地として活動しており、災害を専門とする関連団体からの情報収集に努めました。 �AICANのホームページやICANまにらブログを通して、上記の情報を日本・フィリピンに向けて発信し、義援金を募りました。 �B１０年以上のフィリピンでの事業から培われたフィリピンNGOとのネットワークを活かし、被災地で、効果的に支援活動を実施するため、CDRC（Citizen’s Disaster Response Center）をこの事業におけるパートナー団体に決定しました。 ３、 救援物資支給（第1次活動）＊詳細はP２ 期間：2006年4月5日（水）〜7日（金） 対象：600世帯以上の被災者家族 ４、 �@住民の生計活動の多様化、及び�Aコミュニティの「災害対策能力」の強化　（第２次活動）＊詳細はP３ 期間：２００６年７月〜12月 対象：�@６６家族、�A４つのバランガイ（行政最小単位） ＜活動形態＞ CDRCは、フィリピンのNGOで災害に関する支援を専門とする団体であり、国内各地に幅広いネットワークを持っています。災害発生時の援助のみならず、災害リスク回避や住民の生計再生につながる活動など、コミュニティの持続的な「災害対策能力」の強化の重要性に着目した復興活動支援の分野で抜きん出た存在として、その手法はフィリピン国内、そして国際的にも高く評価されています。CDRCは、今回のレイテ島地滑り災害において、レイテ島に拠点を置くLCDE（Layte Center for Development）や被災地周辺コミュニティのさまざまな住民組織（PO）を主な活動運営機関とし、事業全体の管理を担っています。今後ICANは、フィリピン国内の団体や国際的な援助組織など、複数の支援グループと密に連絡を取りながら連携し、コミュニティの様子がどのように変化していくのかをモニタリングし、報告していくこととなります。 P3 救援物資支給報告（第１次活動） 2006年2月17日朝10時の地滑り発生後、すぐに地元の住民、そしてその後フィリピン国軍が中心となって、生き埋めになった人々の捜索・救出を行いました。当初は、土砂の下に多くの生存者がいる可能性が高いといわれていたのですが、国内外の捜索支援にも関わらず、生存者が見つからない日々が続きました。そして約1週間後には、行方不明者の捜索・救出から、生き残った者への救援物資の配給、また避難所の運営に支援活動の重点が移っていきました。 ICANは、被災者を支援するために、日本・フィリピンで義援金提供を呼びかけると共に、既存のフィリピンのNGOとのネットワークを活かし、情報収集を行いました。当初、すぐにでも救援物資の配布を行おうと考えていましたが、以下の理由より、スタッフはマニラで待機し様子を見ることに致しました。 l 医薬品等、特定の物資に関しては、十分ではないが、フィリピン国内、国外からある程度集まってきていると、既に被災地に入っているフィリピンのNGOから情報が入っていたこと。 l 当時は各国のニュースでも連日トップで報じられていたため、欠如物資もすぐに充当されると判断したこと。（実際に、救援物資配給は＜量的に＞十分であった。） l 災害発生直後は義援金や救援物資が集まりやすいが、ある一時期を越えると多くの団体は撤退し、住民が取り残される可能性が大きく、この支援が途切れた時期にICANが活動を行う方が、効果的だと判断したこと。 l フィリピンで地域開発事業をおこなうICANとしては、預かった義援金を、被災者や被災コミュニティが、以前、そして以前よりも増して自分達の潜在能力を開花できるようにするために使いたいという想いがあったこと。 被災から1ヶ月を越えた辺りから、被災者は缶詰ばかりの食事や一向にはかどらない復興作業に対して、先の見えない将来を感じ、そこに被災し、家族・友人を亡くしたショックも重なり、その精神的な負担は多大なものとなってきました。被災者の疲労が限界を越えてきているという情報がパートナーNGO（CDRC、LDCE）から入り、ICANは皆様からお預かりした義捐金の一部を使用し、この時点で同パートナーNGOと救援物資の配給を行うことにいたしました。 2006年4月5日（水）〜7日（金）の日程で、CDRC、LDCE、ICANのスタッフはギンサウゴンの600世帯以上の被災者家族に救援物資の配給を行いました。（ICANからは、マニラ事務所ソーシャルワーカーのマイエンと、インターン高野翔を派遣しました。） 当時、缶詰やインスタントヌードルばかりが配給され、単調で栄養価の低い食生活を強いられていた被災者から、生鮮食料がほしいと要望があったため、チームは、調味済み鶏肉、米、砂糖、干物や新鮮野菜を、それぞれの家族に提供しました。 P4 配給前に、災害は「ただやってくるもの」ではなくて、事前に準備をすることによって、「災害の発生を避ける、あるいはその負のインパクトを削減することができる」ということ、そして脆弱性や能力との関係についての説明を行いました。（P５参照）これにより、救援物資の配給活動を通して、被災コミュニティが災害に強いコミュニティへと発展する導入の部分をおこなうことができました。（これは第2次活動へと繋がります。） 配給活動は、クリスト レイ セントラル校の避難センターで行われました。実際の物資の配布では、事前に作成してあるリストをもとにクーポンを渡し、名前が呼ばれるまで物資を受け取るのを待ってもらいました。配布はスムーズに行われ、受給者全員が物資を受け取り、作業は無事に終了しました。中には親の代わりに（もしかしたら親がいないのかもしれない）、参加している子どももいました。裏では、スタッフやボランティアの方たちが食料をスムーズに配布するため、重い食料を運び、準備をおこないました。 救援物資配布後、マイエンは、地滑りのときに村にいなくて運良く悲劇から逃れることができた夫婦にインタビューをしました。彼らには子どもが一人います。彼らは生き延びられて感謝していますが、親戚の中に生き埋めになった人がいると悲しんでいました。彼らは、セントラル校の避難センターに避難中です。彼らは、もう２ヶ月もそこにいるそうです。夫は働く機会がなく、何らかの収入を得たいと言っていました。また、元の生活場所へ戻れないため、政府が住まいや代わりの生計手段を提供してくれることを望んでいました。 今後の計画（第２次活動） この時期には、より長期的な視点に立って、災害に強いコミュニティ作りをおこないます。 �@住民の生計活動の多様化：〔２００６年７月〜〕 被災したコミュニティで従来住民が行っていたのは、単一作物の生産に頼った脆弱な農業でした。災害により住民の生活の糧すべてが壊滅することを回避するため、農機具の投資や種子銀行など、災害に強い農法による生計手段の多様化を通して、コミュニティへの災害影響の緩和につなげます。（種子銀行（SEED BANK）：住民に災害に強い農作物の種子を貸付け、収穫された種子を集めて、同様に他のコミュニティに貸し付ける制度。） �Aコミュニティの「災害対策能力」の強化〔２００６年９月〜〕 災害警告発令地区において、コミュニティ住民の「災害対策能力向上」および「被災被害を最小限に抑える」教育トレーニングを実施します。（CDRCが特化している地域型災害対策の手法を用いることにより、対症療法的な援助を超えた支援を行います。） 次回の報告は、この第２次活動が終わった年末、もしくは07年第1期（1月〜3月）を予定しています。 　● ●　 会計報告 ２００６年２月２１日以降、日本、フィリピン各地の多くの方から、レイテ島被災者の方への義援金をお預かりし、２００６年６月１０日現在総額４４８，２７３円となっています。この１割からICANで発生する人件費や通信費その他経費を捻出し、全体の９割に当たる４０３，４４６円を救援活動費としております。 2006年4月の第１回活動では１００，０００円分を救援物資支給に使用いたしました。よって、差額の３０３，４４６円を、第２回の活動費として使用させていただきます。第２回の活動に係る詳細な会計報告は、次回おこなわせていただきます。 寄付金総額　　　４４８，２７３円 （２００６年６月１０日現在） 内訳 �@救援活動費　４０３，４４６円 �A事務経費 　 　４４，８２７円 �@救援活動費内訳 ＞第１次活動費 １００，０００円支出 （鶏肉、米、砂糖、干物や新鮮野菜等、６００世帯分、スタッフ派遣費） ＞第２次活動費 ３０３，４４６円支出予定 （詳細会計は次回おこないます。） �A事務経費内訳 （レイテ支援活動に要した人件費、通信費、その他事務費の一部を捻出。） ＊6月10日以降の寄付金は次回の会計報告に反映いたします。 　● ●　 　　　　 フィリピンでの災害管理の基礎知識　（追加資料） フィリピンでの災害の現状、またその背景を理解しやすいように、ここに「フィリピン災害管理の基礎知識」として、以下のようにまとめました。ICANがおこなっている社会開発事業と今回のような災害がどのように関連しているかも、あわせて理解していただければ幸いです。 ５つの基礎知識： １、 災害は大きく「自然災害(Natural Disaster)」と「人為的災害(Human-made Disaster)」とに分けられる。自然災害には、地震や台風等自然現象に起因するもの、人為的災害には紛争やインフラ等の開発事業(Development Aggression)、火事や（大気や水）汚染等に起因するものが挙げられる。 ２、 フィリピンは世界でも最も災害が発生している国の１つといわれている。国内では毎年2000人が災害で亡くなり、この１０年で３６０万人が国内避難民(Internal Refugees)となった。 ３、 地震や台風等は「災害(Disaster)」ではない。それらは「リスク(Risk)」（もしくは「ハザード(Hazard)」）と呼ばれ、そのリスク、ハザードに対して、人々やコミュニティの「脆弱性(Vulnerability)」が高く、「能力(Capacity)」が低い時、物理的、経済的、社会的被害が発生し、それが「災害」と呼ばれる。（よって、誰も住んでおらず、生産活動等も行われていない場所で地震や火山の噴火が起こっても、「リスク」の発生であり、「災害」の発生とは言わない。） ４、 昔は、Disaster（災害）=Risk（リスク）と捉えられていた時代があった。この時代の災害管理(Disaster Management)は、受身的(Reactive)で災害が発生した時にどう救援活動や救援物資の配給を円滑にするかに重点がおかれていた。しかし、開発の分野で７０年代以降社会的側面が重視されてくるにつれて、人々の脆弱性(Vulnerability)に注目が置かれ、その後エンパワメントのコンセプトが導入されるに従い、人々の能力(Capacity)にも注目が置かれるようになった。この時点で、災害が起こる前に、「脆弱性を下げ、能力を向上する」ことによって、どう災害を回避し、災害の負のインパクトを軽減することができるのか、そして避けることができるかに重点がおかれるようになってきた。この災害管理(Disaster Management)から災害リスク管理(Disaster Risk Management)への移り変わりにおいて、災害への対応は、更に先を見越した積極的(Proactive)なものとなった。 ５、 フィリピンはその地理的要因より、台風や火山、エルニーニョ等、自然災害を引き起こすリスクの多い場所である。しかし、それだけがフィリピンを世界でも指折りの災害国にしているのではない。経済的に豊かな２０%の人々が、国内の半分以上の収入を占め、経済的に貧しい３０%の人々が１０%にも満たない収入を得ている。農地改革は真の意味で進まず、土地を持たない小作人は低賃金で働かざるを得ない状況に依然として置かれている。農地はより「価値の高い」「輸出、多国籍企業用」の工業地や商業地、観光地へと変換され、農家は住む家や耕す土地から追い出される。先住民族は、更に土地の状態が悪い奥地へと追いやられ、生きるために環境に悪い農法を取らざるを得ない状態となっている。政府は教育や住居、水や電気等、基本的な社会サービスの私有化(Privatization)を進め、ほとんどのフィリピン人にとってこのような基本的なサービスは手の届かないものとなっている。人口の10%のみが自費で医療費等の健康サービスを支払うことができ、1700万人のフィリピン人が栄養失調に苦しみ、460万人は読み書きが出来ない、全小学校入学者の70%が小学校レベルで教育を止め、2000万人の人々はホームレスになっている。言うまでもなく、教育がなければ、仕事も得ることが難しい状況に追い込まれるか、得たとしても低賃金の単純労働者となる。不公平な富の分配や意思決定への参加の妨げは平和にはつながらない。ミンダナオ島では、政府軍と反政府組織の紛争は依然として続いており、毎年何千もの人々が国内難民となっている。このように、大多数の人々は教育も、医療も、職業も、住居も、食事も満足なものが与えられておらず、自分達の潜在能力を開花していく土台を与えられていない。 そこにリスク（津波や紛争等）が訪れる時、災害が発生する。特に、女性、子ども、高齢者が被災する場合、また先住民族など虐げられている社会的弱者の場合や家庭に問題がある場合、災害の被害は更に大きなものとなる。つまり、「災害」の被害を減らすためには、教育や生計、健康等の基本的社会サービスを通して、人々の生活を安定させていくことが必要不可欠である。そこにICANの社会開発事業の意義がある。 参照：Annelise Heijmans and Lorna P. Victoria, 2001, Citizenry-Based & Development- Oriented Disaster Response 　　　　 関連記事(ＩＣＡＮ)： （エルビーが残したもの。）（大きな十字架）（逃げ道のない逃避）（災害被害を待たざるをえない人々）（４月報告）（３月１７日の現地報告）（神戸からレイテ島）（レイテ支援コンセプト図）（パヤタス災害時記事）（災害緊急支援基金）（CDRCのホームページ） 被災者支援方法 １、緊急支援物資で足りないもの 数日前までの情報では薬が足りないという情報がNGO内で流れていました。ある程度の資金が集まった時点でその時点の足りない物資と分配状況を再確認し、現地で購入し、支援物資を流します。（上記報告） ２、緊急支援後の復興支援 現在避難所で生活している方たちは、落ち着くと再定住地先に住む可能性が高くなっています。（現在その再定住地先を選定しています。）新しい生活場所では生計を１から立て直すことになります。また、再度災害に遭わない、もしくは遭っても被害を最小限に抑えるためのトレーニング等も必要になってきます。しかし、このような大切なステージにもかかわらず、NGOにとってここの資金がなかなかありません。ですから、ここにも皆さんからお預かりした支援を使うことができたらと思います。CDRC、LCDEは何年も先を見越して、災害リスク管理等をおこなっており、この分野でも抜きん出ていいフィリピンNGOです。（９月頃実施予定） ICANはこのようにネットワークを駆使して、被災者の人にとって大切な、そして外からは忘れられがちな分野で支援をおこなっていきます。 寄付方法 １、こちらのフォーマットを記入　緊急募金・寄付�I　「レイテ島災害緊急支援」 ２、振込先 三菱東京ＵＦＪ銀行（旧UFJ）　店番:２２１　名古屋駅前支店　普通　２３６１０２１　NPO法人ICAN（エヌピーオーホウジンアイキャン）） 　＊振込人名義欄のお名前の後に「レイテ島」とお書きください。 郵便振替口座　NPO法人ICAN　００８５０−６−７８２３３　 　＊振込用紙の通信欄に「レイテ島」とお書きください。 ＠　諸経費（上限、寄付金の10％）を除いた全額をレイテ島の災害支援に使用いたします。 報告：終了後会計報告等、こちらのページにて行う。 ご協力お願い致します。 犠牲者の方ご冥福を祈りつつ。 MORE POWER TO ALL. 「レイテ島災害」に関する義援金の募集は終了致しました。ありがとうございました。 お問い合わせ先 (特活)アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）名古屋事務局 愛知県名古屋市中村区名駅南１−２０−１１　ＮＰＯプラザ名古屋２階 電話＆ＦＡＸ：０５２−５８２−２２４４ Ｅメール：info@ican.or.jp 注：大変申し訳ありませんが、現地最新情報の提供等の問い合わせには一切応じておりません。ご了承ください。 Copyright (C) 2005 特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター （ＩＣＡＮ） 　All Rights Reserved.